東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
審査では、市直営経費額と指定管理料の積算内訳、各市民センターの過去２年間の指定管理料収支決算、令和５年度からの宮戸地区を含めた野蒜市民センター業務の内容と人員配置、東松島市指定管理者選定委員会で使用した総合点数評価シートなどについて確認した後、委員間討議を行い、また委員間討議を継続するため、12月12日に委員会を開催することを決定しました。
審査では、市直営経費額と指定管理料の積算内訳、各市民センターの過去２年間の指定管理料収支決算、令和５年度からの宮戸地区を含めた野蒜市民センター業務の内容と人員配置、東松島市指定管理者選定委員会で使用した総合点数評価シートなどについて確認した後、委員間討議を行い、また委員間討議を継続するため、12月12日に委員会を開催することを決定しました。
なお、一般社団法人東松島みらいとし機構とは、去る11月11日に令和５年４月１日から４年間の指定管理料として4,398万円で仮協定を締結しております。 詳細については、議案参考資料32ページから34ページまでの資料５をご参照願います。 以上、議案第83号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。
指定管理そのものは施設全体を管理していただくのですけれども、そのうち管理料として公共機能の分100％と、それから共用部分のトイレ等については50％の折半としており、この部分を指定管理料として算定しております。よって、商業施設の部分に関しましては原則100％そちらの独立採算ということで、指定管理料には原則として含んでおりません。それが道の駅の指定管理料の考え方でございます。
（２）、公共施設の維持管理費、各種施設の指定管理料、地区自治会への交付金等について、節減努力はどうであったか。 （３）、防災拠点備蓄基地の運営状況と管理手法はどうであったか。 （４）、ふるさと納税寄附金額が前年度より大幅に減額となった要因はどうだったのか。 （５）、ＳＤＧｓへの取組として成果が実感できた事業はどのようなものなのか。 （６）、市税、使用料の滞納処理への取組は十分であったか。
さらに、歳出における経費縮減の一例として、令和３年度から一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでありますが、ＨＯＰＥへの委託により、市営住宅1,500戸全ての管理を開始しましたが、当初の指定管理料１億3,510万3,000円について、住宅の維持管理、修繕や除草等に係る住環境整備費を効率的・経済的に運営していただいた結果、最終の執行額を約8,820万円にとどめることができるなど、健全な財政運営
同じような仕組みでいくのか、あるいはこの指定管理料というものを見直していくのか、あるいは入館目標ということもあると思いますけれども、その辺のいわゆる指定管理期間の更新に向けての話合いというのはいつ頃からスタートするんでしょうか。
（７）指定管理料は、今年度、令和３年度は９万2,000円となっております。
また、社会教育費のコミュニティセンター費に、令和３年度でコミュニティセンターの大規模改修が終了することに伴い、令和４年からの施設再開に係る指定管理料4,530万9,000円を計上しております。
選定委員会の評価としては、前回平成29年度から令和２年度までの指定管理料から経費が減額となっており、経費削減となる点、また市の指定事業以外の自主事業で利用者の増加を図る意欲的な取組等が評価され、選定基準点よりも高い点数を獲得し、高評価を得たことを確認いたしました。
令和４年４月１日からは新たな指定管理期間に入りますが、現在コミュニティセンターは令和４年３月まで大規模改修工事中であり、その後の指定管理については、改修後の新しい施設に係る維持管理経費の実績に基づいた指定管理料を設定する必要があります。このため、今回指定管理期間については、４年間から２年間に短縮し、令和６年３月31日までとするものであります。
また、歳出については、令和３年４月１日から市営住宅全1,500戸分の管理を一般社団法人宮城県住宅供給公社、これまで県のほう、そちらのほうに委託しておりましたが、私のほうで地元経済のためということで、地域のことは地域でやるという観点から、地元のＨＯＰＥへの指定管理に切り替えておりまして、これは指定管理料の削減とともに、市内の経済の循環も図られ、さらに住宅入居者からは本市で対応が、要するに地域のことですから
指定管理料は、４年間で２億3,400万円であり、このうち令和３年度は5,697万円となっております。このような中で、雨漏りについては大雨や風向きによってプール入り口のギャラリー付近、マシンジム室内の北側及びプール室内の南側の３か所、これは先日の質問の中でも五野井議員が確認していたところで、うちの担当から説明したところでございます。
資料の485ページからにある気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザの関係だったんですけど、一覧表から見ても分かるとおり、ここが際立って指定管理料が高いので、少し確認しておきたいと思います。
今後、令和３年３月までの指定期間に係る効果検証を行い、その結果を協定がスタートする令和５年４月からの次期指定管理の業務内容と指定管理料に反映してまいります。これらとともに、令和３年度においては野蒜市民センターと宮戸市民センターの統合について協議を進め、令和５年４月からの新たな指定管理期間開始に向けて検討を進めてまいります。
どうしても指定管理料の部分で市民センターに予算を配分しているだけであれば、当然市民センターの職員も含めて運営はやはりいただいた予算を粛々とこなせばいいくらいの感覚にしかならなくて、先ほど市長も分館というか、今までやっていたように直営でやっていて、よりよいものを住民に提供していこうという熱意が出てこないではないですか、普通、人間の心理としては。
次に、歳入、18款繰入金、１項基金繰入金では、今後の財政調整基金の見通しについて質疑があり、令和２年度末の残高は、当初見込んでいた財政収支見通し上では75億円程度であったが、現時点では86億円程度を見込んでいるものの、今後は復旧、復興施設の指定管理料の増加や扶助費の増加等により、厳しい財政運営である旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。
実際にいろんな委託事業、指定管理によって様々なものがありますけれども、そういったものにつきまして、例えば委託料あるいは指定管理料であれば、仕様書をどうやって出しているのかと、実際の実績がどうなのかと。
ですから、その部分について指定管理料を出すということはそれでいいのですが、例えば道の駅の三本木の場合だと、地域特産品等の展示販売というのが条例上、事業になっているので、その部分の結果的には損失ということになると、結局その収益事業の損失補填ということになると、これもともと施設の意義とちょっと乖離しているのではないかと思うのです。
まず、補正額の積算根拠を含めての件でございますが、補正の理由といたしまして、三本木パークゴルフ場のオープンが、当初は新型コロナウイルス感染症拡大の関係で、その後に芝の育成不良により遅れたことによる減収分を補償するため、指定管理料978万1,000円を増額補正するものです。
次に、94ページ、２目予防費の４石巻健康センター管理費に2,566万8,000円を計上しておりますが、これは施設利用者の減少に伴い、指定管理料を増額措置したものでございます。 次に、５感染症予防事業費に1,182万4,000円を計上しておりますが、これは感染症の発生が確認された場合における店舗等の消毒を実施する事業者への補助金や、ＰＣＲ検査実施医療機関に対する協力金等を措置したものでございます。